多重債務処理問題の解決に向けてお手伝いします。
サラ金・クレジットなど個人の債務(借金)で、自己破産や個人再生等の法的手続を利用せず、 債権者と直接交渉を行う債務整理を任意整理と言います。 特に取引歴の長い方の場合、後述のような過払い金返還請求などと組み合わせることによって、 現状よりも相当楽に返済を続けていくことが可能となります。
個人再生(個人版民事再生)とは、裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金を免除してもらい、残りを分割で支払っていく方法です。 通常の民事再生は手続も煩雑で、個人が利用するのは難しい手続でした。 そこで、法律が改正され、「個人再生手続」が取れるようになったのです。
小規模個人再生手続 | 給与所得者等再生 | 住宅ローン特則 |
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公務員、サラリーマン、自営業者などが利用できる。 ※債権者の消極的同意が必要 |
定期収入を得ることができて、しかも収入変動の幅が小さい人が利用できる。(サラリーマン、公務員など) ※債権者の同意は不要 |
「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンの返済方法を見直して、マイホームを手放さずに、借金整理ができます。 |
自己破産とは、生活必需品などを除いた大半の財産を換金して返済にあてる代わりに、残りの借金については責任を免除(免責)してもらう手続です。
自己破産の手続をとり、免責が受けられれば、借金は返済しなくてもよくなります。
借金の取立や返済のための過剰な労働、日々の心配から開放されます。
自己破産のメリット | 自己破産のデメリット |
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債務者がサラ金等の貸金業者から法律で定められた利率(借入金額により年利15〜20%)を越える不当な利息で借入れをしている場合に、
正しい利率に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。
一般に、貸金業者との取引(ほとんどすべての消費者金融業者との取引や、一部信販会社とのキャッシング取引)が約6年以上継続していれば過払い金が生じている可能性があります。
弁護士は、貸金業者から取引履歴の開示を求めた上で、上記金利計算を行い、 任意の返還交渉ないしこれがまとまらない場合には返還請求訴訟を提起するという手段により回収を行います。
刑罰に触れる金利(現在年利29.2%)をはるかに超える高金利を請求するすべての金融業者をヤミ金と呼んでおり、甘い融資条件(ほとんど虚偽)を記載したダイレクトメールを全国的に送って勧誘する業者や、地元業者などいろいろな形態がありますが、その大多数が多少なりとも暴力団と関係していると思われます。
取り立て電話の厳しさ等からつい無理をして支払ってしまい、その資金を用意するためにさらに別のヤミ金から借入を行うという悪循環に陥るケースが後を絶ちません。
このようなケースは、警察に相談の上、扱いに慣れた弁護士に対応を依頼すればその後1円も支払わなくて良くなります。暴力団員が実際に乗り込んできて返済を要求することなどはまずありません(連中も逮捕は怖いのです)。脅迫に屈しない勇気がなによりも大切です。